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コンプガチャの中止要請報道にKLabが言及 「要請があれば全面的に従う」



消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道について(PDF)

「コンプガチャ」は、ソーシャルゲームで限定アイテムをそろえると、希少なアイテムがもらえる仕組みです。読売新聞は5月5日付で、消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法で禁じている懸賞に当たると判断し、ゲーム会社に中止を要請、応じない場合は景品表示法の措置命令を出す方針と報じています。

報道に対してKLabは、「コンプガチャのシステムも様々であり、その定義は定かではない。景品表示法が禁ずるカード合わせに該当するものとそうでないものが存在すると考えられる」としながらも、「中止等が要請された場合、当社は全面的に従う方針」と発表しています。同社はすでに改修の検討に着手しており、中止要請があった際はゲームそのものは停止せず、システムの一部に改修を加えて景品表示法に抵触する可能性を排除するとしています。

コンプガチャの中止要請を受け入れた際の業績については、「ガチャ」の売り上げが約15%下落するものの、代替システムの導入により、ソーシャル事業に占める売り上げの下落影響は5%以下との見通しを立てています。一方で、コンプガチャ廃止で生じる良い影響を挙げています。同社のゲームはソーシャル性に重点を置いているため「ガチャ」への依存度が低く、他社ゲームからのユーザーの流入が期待できるとのことです。

文: タニグチナオミ

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