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家電の価格表示を“税抜き”に キヤノンやシャープ、東芝など家電メーカー24社が実施



「消費税転嫁対策特別措置法」における特別措置を踏まえた表示について

家電公取協は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)」(平成25年法律第41号)を踏まえ、税抜き表示を実施します。税抜き表示を導入する参加事業者は以下の24社です。

オンキヨー/キヤノン/小泉成器/コロナ/JVCケンウッド/シャープ/スライヴ/セイコーエプソン/象印マホービン/ソニーマーケティング/タイガー魔法瓶/ダイキン工業/ティアック/ディーアンドエムホールディングス/東芝/ネスレネスプレッソ/パイオニア/パナソニック/日立コンシューマ・マーケティング/富士通ゼネラル/プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン/三菱重工冷熱/三菱電機/ヤマハミュージックジャパン
※各社のグループ会社含む

税抜き価格の表示例は「希望小売価格9,800円(税抜き)」「希望小売価格9,800円(本体)」「希望小売価格9,800円+税」などです。

税抜き表示の実施理由について、家電公取協 製造業部会は「製造・販売する商品本体自体の価値を表す表示方法であること、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事務の合理化に資する表示方法であることによるもの」と説明しています。

消費税増税に先立ち、2013年10月1日から「消費税転嫁対策特別措置法」が施行。消費税法第63条の特別措置として、一定の条件の下で、消費者に対する取引価格を税抜きで表示することが認められています。期間は2013年10月1日から2017年3月31日までです。

文: タニグチナオミ

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