1月27日、一部でPHS最大手のウィルコムが会社更生法による再建を目指す方向で最終調整に入ったという報道がありましたが、これに対し、ウィルコムの自社サイトでコメントが発表されました。
▽WILLCOM｜本日の一部報道について
2009年9月24日に「事業再生ADR手続利用のお知らせ」を発表したウィルコム。一部では、取引金融機関などとの再建計画作りが暗礁に乗り上げ、早期再生を行うために公的機関による再建に切り替え会社更生法を活用する、という報道が流れています。しかし、ウィルコムは公式サイトでこの報道を一蹴。ADR手続き成立に向けて関係各所と調整中であること、また、販売店やユーザーに影響がないことなどを発表しています。
はてなブックマークのコメント欄では、「憶測に負けることなく再建してくれ！」という励ましから、「内容自体は推測としているものの否定しているわけではないのかな」という疑問の声まで、さまざまなコメントが飛び交っており、今後の動向に関心が高まっているようです。
