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LINEは? メールは? ネット選挙で“できること”と“できないこと”


■ メールはNG、メッセージ機能はOK? ネット選挙の疑問


総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報
インターネット選挙運動解禁(公職選挙法の一部を改正する法律)の概要(PDF)

総務省は、ネット選挙の解禁にあたり、関連資料を公開しています。公職選挙法の一部改正についてのあらましや、簡易な説明を書いたチラシなどがPDFファイルでダウンロードできます。

総務省の資料によると、以前の公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を規制していました。しかし2013年4月19日に改正され、政党・候補者・一般有権者を対象に、Webサイトやブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイトなどを利用した選挙運動が認められました。ただし、電子メールを使った呼び掛けは、政党と候補者に限られています。FacebookやLINEといったユーザー間でやり取りするメッセージ機能であれば、一般有権者も利用できます。未成年(年齢満20歳未満)は、ネットに限らず、どんな選挙運動もできません。


Yahoo! JAPAN PR企画 - ネット選挙運動特集

Yahoo! JAPANは、ネット選挙運動の特集ページを公開しています。トップページには「事実に反する氏名。名称または身分の表示をして通信すること」「候補者のウェブサイトを改ざんする行為」など、処罰対象の行為の例が挙げられています。


朝日新聞デジタル:2013参院選 - ネット選挙がわかった!

朝日新聞デジタルは、キャラクターを使ってネット選挙を解説。Q&Aでは、「有権者」と「政党・候補者」に分け、ネット選挙で“できること”と“できないこと”を紹介しています。「特定の政策に反対の候補者を落選させたい。投票しないように呼びかけてもいいのかな」「参政権を持たない外国人でもインターネットでの選挙運動はできるのかな」などの素朴な疑問と回答をまとめています。

■ 怪しい情報が出回っていたら“110番”


ネット選挙110番|ホーム

ネット選挙の解禁に伴い、一般社団法人日本選挙キャンペーン協会が、インターネットで発信されたデマや誹謗中傷などをまとめて掲載するWebサイト「ネット選挙110番」を公開しました。サイトには、一般と候補者向けに2つの通報フォームを設置。候補者の名前や政党、選挙区から、流布された誤情報が検索できるほか、候補者本人の「反論」を閲覧できます。

文: タニグチナオミ

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